眼球の視力障害　目の視力低下

第１級の１　両眼が失明したもの
第２級の１　1眼が失明し、他眼の視力が0.02以下になったもの
第２級の２　両眼の視力が0.02以下になったもの
第３級の１　1眼が失明し、他眼の視力が0.06以下になったもの
第４級の１　両眼の視力が0.06以下になったもの
第５級の１　1眼が失明し、他眼の視力が0.1以下になったもの
第６級の１　両眼の視力が0.1以下になったもの
第７級の１　1眼が失明し、他眼の視力が0.6以下になったもの
第８級の１　1眼が失明し、または1目の視力が0.02以下になったもの
第９級の１　両眼の視力が0.6以下になったもの
第９級の２　1眼の視力が0.06以下になったもの
第１０級の１　1眼の視力が0.1以下になったもの
菜１３級の１　1眼の視力が0.6以下になったもの

交通事故の後遺障害で視力低下などの後遺症が残った場合には、次の基準で障害認定が認定されます。ただし、視力は矯正視力をもって認定を行います。

矯正視力とは、眼鏡やコンタクトレンズなどで補なった視力のことをいいます。つまり、交通事故前に裸眼で1，5の視力が出ていていた場合、受傷後の視力が裸眼で0.01になりコンタクトを使用すると0.9になる場合は、矯正視力の0.9を認定等級の対象とします。

そして、矯正視力の計測方法には下記の４つの方法があります。

1.眼鏡で矯正を行い、全く問題なく正常に見える場合は、眼鏡により矯正した視力を測定して後遺障害等級を認定します。

2.コンタクトレンズの使用が医学的に可能な場合には、コンタクトレンズを使用します。そして、コンタクトレンズを使用することによって良好な視界が得られる場合には、コンタクトレンズにより矯正した視力を測定して後遺障害等級の認定を行います。

3.眼鏡による矯正を行ったとしても、視界が良好に見えず、さらにコンタクトレンズの使用が不能な場合には、眼鏡の矯正の程度を調整して左右の眼の大きさや形のズレを回避できる視力（不等同視の回避）によって後遺障害等級を認定することになります。

4.コンタクトレンズ使用の可否と視力の測定は、コンタクトレンズを医師の管理するもとで3ヶ月間試しに使用した後に行います。さらに、コンタクトレンズの使用が認められるのは、1日に8時間以上の連続使用が可能な場合となります。

そして、視力の測定には、原則として、万国式視力表が使用されます。しかし、実際これと同じ程度を認められる文字、図形などの視標を用いた試視力表または視力測定法を使用することが良いとされています。

万国式視力表とは、5メートルの距離にある直径7.5ミリメートルのランドルトの環（円に切れ目のついているやつ）を視野照度約200ルクスの明るさにおいて、その切れ目が見分けられる場合に、その視力を1.0と定め、被験者の見分けられる最小の図形をこれに比較してその視力を推定するものです。普段よく見かける「C」印の表です。

後遺障害認定基準上の失明とは、眼球を摘出し明るさや暗さがわからない、また、ようやく明るさや暗さがわかる程度のことをいいます。失明には、光覚弁（明暗弁）や手動弁が含まれます。

光覚弁とは、暗い部屋で被験者の眼前で照明を点滅させて、明るさや暗さが判別できる能力のことをいいます。

手動弁とは、検者の手拳を被験者の眼前で上下左右に動かして、動きの方向を判断できる能力のことをいいます。

なお、両眼の視力障害については、 後遺障害等級表に掲げられている両眼の視力障害の該当する等級をもって後遺障害を認定します。よって1眼ごとの等級を定めて、併合の方法を用いて準用等級を定めることはできません。

ただし、両眼の該当する等級よりも、いずれか1眼の該当する等級が高い場合は、その1眼のみに後遺症があるとみなして、後遺障害の等級を認定します。

よく、頚椎捻挫・むちうちで視力の低下が発生することがあります。この場合は、頚椎ヘルニアと同じ程度の立証が必要で、立証が出来ない場合には頚椎捻挫で14級が認定されることを想定して、等級認定の対策を行わなければなりません。